法人の経営者、役員、従業員という「ひと」に関するリスクに備える保険になります。
主に以下のようは保険になります。
・逓増(ていぞう)定期保険
・長期平準定期保険
・養老保険
・がん保険
・医療保険
・生活障害保障定期保険
・収入保障保険
法人保険とは、法人の経営者や役員を被保険者として法人が契約するために作られた生命保険の総称です。
会社経営では、経営者に万が一のことがあったときに取引先との関係が破綻したり、銀行融資の打ち切り等、様々な事業リスクを抱えています。
そして、リスクに対応する際は、多額の費用が必要になる可能性があります。
しかし、多額の費用を準備することは、会社にとって大きな負担です。
法人保険であれば、保険料を支払うことで万が一のリスクに備えることができます。
また保障以外にも、資金調達のひとつとして活用することも可能です。
法人保険は、生命保険と損害保険の2種類に分類されます。
①法人生命保険
②法人損害保険
損害保険は、「もの」に関するリスクに備える保険になります。
・財物補償
・休業補償
・賠償責任に関する補償
・労災事故に関する補償
法人保険は、法人が事業継続する上で想定されるリスクをカバーしたり、資金需要に備えたりするうえで非常に有効な手段のひとつです。実際のに想定されるリスクから法人保険の必要性を考えて行きます。
経営者の”万が一”のリスク
特に中小零細企業の場合、経営者が死亡したことによって会社の信用が低下して注文が減少し、業績が悪化してしまう可能性があります。また、赤字が数年続いた場合、銀行から追加融資を受けられなくなったり、場合によっては一括返済を求められることもあるでしょう。さらに従業員への給与支払いにもなれば、不安を抱いて、優秀な従業員が退職してしまい会社の運営にも支障をきたす可能性があります。
事業承継のリスク
経営者に万一のことがあった場合、後継者が事業承継を行いますが、自社の株式を移転する必要があります。売買による場合は株式の購入資金、贈与する場合は贈与税がかかる為、また、相続や遺贈によって株式を権利移転する場合も、相続税を負担する必要があります。
経営者・役員や従業員の病気・ケガに伴うリスク
長期にわたり、経営者や役員が病気やケガで経営に携われなくなった場合、法人の信用が低下してしまい、その結果、売上げが大きく下がり、利益も減少する可能性があります。また、従業員が病気やケガで長期入院や休職あるいは、退職をしてしまった場合、抜けてしまった従業員の業務が滞るため、新たに従業員を採用したり、あるいは既存の従業員が残業で対応するようになります。そしてそれには当然、人件費、採用費をはじめ様々な経費がかかってきます。
会社の様々な資金需要のリスク
法人は、事業を行う上で経営者、役員、従業員への退職金の支払い、修繕費、設備投資あるいは、運転資金など、多額の資金需要に迫られることがあります。
以上のようなリスクを法人保険は、多額の費用を用意することなく、保険料を支払うことでリスクに備えることができます。法人保険は、法人に想定されるリスクをカバーしたり、資金需要に備えたりするうえで非常に有効な手段のひとつと言えます。
経営者であるからこそ社員と会社を守る
経営者であれば会社と従業員を如何に守っていくかは常に命題となります。そういったリスクに備える為にも、法人保険は現在の社会通念上も必要なものでは無いでしょうか?何かが起こってからでは遅い、是非ご検討ください。
ご経営者様たるもの、従業員や会社に対して責任を持つ、と言う事が求められます。ですが、我々は人間である以上万が一と言う事がありえます。そういった時に有効なのが法人保険なのです。余計な費用、では無く必要な費用として、是非ご検討ください。お客様の立場に立ち、一緒に考えさせていただきます。